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    新日鉄住金の在韓資産差し押さえに思う

    徴用工問題が山場を迎えようとしている。6月に韓国大邱地裁浦項支部が出した新日鉄住金の在韓資産差し押さえ命令が8月4日に効力を発生するもので、新日鉄住金が抗告しない場合は11日に差し押さえ命令が確定して即日にも執行される可能性が有る。徴用工訴訟に関して文政権は、司法判断であり三権分立の精神から行政府は関与しないとして、1965年の日韓請求権協定で合意した政府間協議や第3国調停委員による調停を拒否している。韓国政府のこれまでを改めて眺めてみると、戦後に数多く出された徴用工からの補償請求を悉く退けていた韓国(行政・司法)で個人補償は日韓請求権協定の対象外と主張され始めたのは、2005年盧武鉉政権が日韓会談文書公開直後に「日韓請求権協定は両国の財政的・民事的債務関係を解決するためのもので、反人道的違法行為は解決されたわ...新日鉄住金の在韓資産差し押さえに思う

    もうチョットで日曜画家

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