親子で行う「お金の教育と学習！」

資産運用三分割法も聞かなくなり久しい

資産運用三分割とは 資産運用三分割法とは手持ちの資産を三分割して保有するというものです。すなわち換金の早さは高いが運用が低い預貯金、換金の早さは預貯金よりも遅いが不動産より早く、運用が高い株などの有価証券類、換金性は他より遅いが、値段の上げ下げが少なく安定的な不動産に三分割すると言うのが、資産運用三分割法です。 流行の全盛期は不動産価格が暴落したバブル経済崩壊前まででしょうか。当時は不動産が凄かっ

年収が高い世帯に多い『隠れ貧困』なんて認めません。それはただの自己責任です

隠れ貧困とは 昨日のブログで少し触れた、経済ジャーナリストの萩原博子女史が提唱してる、高所得層なのに貯金が出来ておらず、現在の生活においては困らないが、将来において家計が破綻する可能性の高い層のことらしいです。 絶対的貧困と相対的貧困 貧困には相対的貧困、絶対的貧困があり日本の場合は相対的貧困。でもそれはその国の平均値などと周囲と比較してことであり、ま、あくまでいわゆる低所得層のことになります。

経済評論家・経済ジャーナリストなどと名乗る連中の目的

昨夜見たテレビ東京 昨夜、テレビ東京で年金についてやっていた。庶民層の所長から言わせるとやはり、経済評論家や経済ジャーナリストなどと言う生き物は、庶民という生き物をわかっていないのだ。 結局彼らの現在の地位やバックグラウンドを見ると、自分の思想でもって、例えば今のアベノミクスを批判するために、庶民主婦層を味方につけて、その世論でもって政治家を批判したいだけだとわかった。 昨夜の番組で、もちろん編集

消費増税と軽減税率、キャッシュレス決済ポイント還元を深堀してみる

消費増税 今月1日の消費増税に合わせてこれまで数回にわたり消費増税を取り上げてきましたが、今回は少し深堀りしてみます。 今回の増税では前回増税時ほど買いだめに走る人が減った気がしましたが、消費者物価指数などの経済指標が出てみないことには実際に経済に影響を与えているのかはまだわかりません。 事前の報道では、野党やマスコミを含めて左翼勢力は経済に打撃になり安倍政権の批判材料としたところだという事がマス

消費税増税は本当に左翼や底辺層のいう通り不公平なのか考えてみた

消費増税は高額所得者には減税で、低所得者には増税だと言われますが、実際にはどちらに対しても増税です。ただし年収の多い人には感覚的には増税の感覚が薄いというだけの心理的問題なのではないでしょうか。考えてみました。

消費増税して必ずしも消費減になるとは限らない

やっぱ、批判しか出来ないのが朝日か… 軽減税率やポイント還元にだまされるな！藤井聡・京大教授が語る消費増税の本当に怖い話 〈週刊朝日〉 軽減税率とポイント還元制度を紹介するポスター＝撮影・多田敏男 キャッシュレス決済によるポイント還元制度をＰＲするモデルの西野七瀬さん＝撮影・多田敏男 消費増税の問題点を指摘する藤井聡・京都大大学院工学研究科教授　（ｃ）朝日新聞社 ... 上記のあからさまな不安しか

消費増税後初めて買い物に行きました‼️

よく分からない軽減税率 昨日、コンビニに行き、他の用事を済ませ、買い物してみました❗ ドキドキワクワク😃💕 何がどう変わったのか… ポイント還元でTポイントで還元なのか、Edyの楽天ポイントで還元なのか… 結果、とりあえず昨日はレジでキャッシュレス分は割引還元でした。消費税増税前より安くなっとる。 やっぱ、批判しか出来ないのが朝日か… 軽減税率やポイント還元にだまされるな！藤井聡・京大教授が語る

お金を増やす仕組みを手に入れよう！初心者でも簡単かつ手堅く運用できる賢い投資方法とは？

お金を増やす仕組みとは？「資産」について知ろう！資産というのは、それ自体がお金を生み出してくれるモノのことです。言ってしまえば、「お金を生み出す装置」ということですね。普通の人は「自分が働いて」お金を得る。お金持ちは「資産に働いてもらって」

底辺労働奴隷の思考 やりがい搾取

底辺層の限界 先週、ハラハラハラスメントの女社員に絡まれたブログをアップしましたが、それに鑑みた今日のテーマです。 底辺の思考は、基本的に上昇思考はおそらくありません。しかし、他人を底辺に引き摺り込む力は半端ないです。そして、その底辺に堕ちてきた層を見て、あたかも自分が一歩、一段社会の階段を上った気になるり、優越感に浸る…。でも、実際には上ったわけではないので、また似たような階層の人間を見ては引き

消費税10%に増税でちゃんと恩恵を得る人がいる 税金の目的は再分配

所得の低い高齢者の介護保険料軽減のこと | 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 消費税１０％に　使い道を明確に示せ 消費税の増税分は年金、医療、介護、子育て支援の社会保障制度を支える財源になる